転職して年収が半減してしまわないために！転職の大事なポイント

転職で年収が半減することは本当にあるのか。

厚生労働省の最新の調査によると、転職で年収がアップした人の割合は35.9％、減少した人の割合は35.2%、変わらなかったという人の割合は28.3%となっています。

（参考：https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/21-1/dl/gaikyou.pdf）

また、減少した人の中で1割以上減少した人は27.2％とある程度の方がいることがわかります。

また、インターネットでも"年収が半減した"という人は少なからず見かけますので、年収が半減することはもちろんあり得るのです。

しかし、この調査からは約7割の人が年収アップ～1割未満の減少で済んでいることがわかります。

ですので、転職のポイントを抑えておけば、年収が半減することを大いに防ぐことができるのです！！

（ちなみにわたしの父は転職をして収入が1.5倍くらいになったので転職成功者ですね笑）

それでは、転職の際に年収で失敗しないためのポイントを説明していきます。

転職の際に年収で失敗しないためのポイント

賞与はその会社の業績や社会情勢に左右されるため、賞与が高く、基本給が低い企業では結果的に年収が半減してしまう可能性も高まります。高リスク・高リターンということですね。転職をする際は、まず基本給がどれだけあるかを確認して、その次に賞与や福利厚生等の各種手当てに着目するようにしましょう。

給与があまりにも高いということはそれなりの理由があるということです。

例えば、「激務すぎる」「昇級がない」「単なるブラック企業で嘘を付いている」などです。

激務すぎて、体や精神を壊してしまっては意味がありません。また、提示されている給与が20代にしては高かったとしても昇級がないので30,40代になっても変わらない可能性があります。今は良くても結局年収が下がってしまうということです。ですので、給与が高いからといって目をくらませず、しっかりリサーチを行いましょう。

ちなみにわたしの父はメーカーから金融関係に転職して年収がアップしたはいいものの激務すぎたそうです。。。

異職種への転職というのは、例えば「事務職から技術職」「営業職から技術職」へのことです。

異職種の転職の場合は、経験や実績をアピールすることができないため、企業側もその人がどれくらい実績を出してくれるのかわかりません。また、異職種の場合は新たな職種で活躍できるまで時間を要します。

実際、中途採用では即戦力を求める企業が多いため、この場合、年収は下がることが多いでしょう。

ただ、異職種への転職でも、会社の規模が高くなる場合はもともとの基本給・賞与・ボーナスが多くなることが多いですので、その場合年収が高くなる可能性もあります。

それまでの自分のキャリアや能力と比べて給与が低いと思ったら、適切な額での給与の交渉を行うことが大切です。ですが給与の交渉は、伝え方が難しいものです。そんなときは転職エージェントを利用してみましょう。転職エージェントのアドバイザーはこれまでのあなたの価値を適切に判断し、給与交渉も行ってくれます。

結局、どんな業界への転職が年収がアップしやすいの？

年収で失敗しないコツをここまで伝えてきましたが、結局どんな業界への転職が年収がアップしやすいのかを解説していきます。

基本的に異職種への転職は会社の規模が大きくなったり、元々の給与水準が低い小売業やサービス業からの転職でない限り、年収アップはしにくいです。

同職種への転職の場合は、一般的には金融、不動産、外資系企業への転職が年収アップしやすいと言われています。

金融業界への転職のメリットとデメリット

メリット

①年収が高い

日本企業の平均年収は約420万円ですが、金融業界の平均年収は約620万円と非常に高い水準です。

特に大手金融企業に限っていえば、平均年収1000万円を超えてきます。

また、金融業界は年収だけではなく、家賃補助や産休・育休手当などの福利厚生も充実している場合が多いです。

②専門性が身につく

金融業界への転職は、年収アップというメリットだけではなく、金融・財務の専門性が身につくというメリットもあります。

金融の知識を生かして将来フリーランスとして活躍できる可能性も高まります。例えば、「老後2000万円問題」が話題になっている今日、独立FP（フィナンシャルプランナー）として活躍する人が増えています。独立FPは、自分で顧客を開拓し、お金に関する相談に乗ったり、メディアや企業などからの出版の依頼を受けたり、講師として講演を行うなどの仕事をします。

会社員とは違い、自分の力量によっていくらでも収入を増やすことが可能です。

デメリット

金融業界のデメリットは以下です。

① 精神力が必要

金融業界では1円の誤差でもミスが許されません。何千万、何億といった大きな額を扱うときのプレッシャーは非常に大きいものです。

また、金融業界は営業ノルマが非常に厳しいと言われています。1日何百本ものテレコールでのアポ取りや飛び込み営業などを行うこともあります。そこで結果を出すことができなければ、会社に戻ってから罵倒されることもあり、金融業界での離職率は高くなっています。金融業界での営業は非常にタフな精神力が必要となります。

わたしの夫は大手証券会社に入社し、給与に全く文句はなかったものの、ノルマがきつすぎて辞めてしまいました。

 

②異動が多い

金融業界は、横領や不正融資、様々な環境で経験を積ませることを目的として2,3年を目処に異動するのが一般的です。大きな金額を扱う仕事であるため、他の業界に比べて不正に手を染めるリスクが高まるのです。そのため、深い人間関係を築かせないようにする必要があります。ですので、年齢や家庭状況、本人の意向などは関係ありません。せっかくの夢のマイホームを建てても、年を重ねてベテランになったとしても、異動はつきものです。また異動の度に、一から人間関係を作っていかなければいけません。奥様も正社員で共働きの場合、家族が別々になってしまう可能性があります。

③出世が厳しい

金融業界への就職は人気が高く、就職難易度も高いだけではなく、入社後の競争も激しく地位の高い役職に就くことも難しいです。特にメガバンクのような大手企業は出世競争が激しくなっています。

以上の通り、金融業界はタフな精神力が必要で、他の業界と比べてノルマが厳しい傾向があります。金融業界への転職は未経験者の採用枠に対しての応募倍率が非常に高いため、未経験の場合一人で転職活動を行うのは非常に厳しいです。何も対策をせずに応募すれば、書類審査で落とされ、面接までいくことができない可能性が高いです。そのため未経験の場合は、転職エージェントを活用し選考を進めていくのが賢明でしょう。

金融業界での営業の経験がある場合は、「20代」「財務諸表が読める」「ノルマの厳しい営業を経験してきた」このような人は、金融業界への転職が有利に働きます。前職でどのくらいの数字をあげたか金融業界への転職は、年齢が上がれば上がるほど、ハードルが高くなりますので、遅くとも30代前半までには転職を決める方が良いです。

また、金融業界のSEへ転職したいという方もいるでしょう。いわゆる金融SEは、ミスが許されなく、残業が多く、夜間も急に対応が必要になったりと、仕事がきついと言われています。しかしSEの平均年収で金融系SEはトップであり、ある転職エージェントの調査によれば30代での平均年収が744万円と非常に好水準です。転職の際には「IT知識」「金融知識」「英語スキル」が求められます。

金融業界のメリット・デメリットを紹介してきましたが、金融業界といっても、「銀行」「証券」「保険会社」では業務内容が全く違います。自分がどんなことをしたいのかしっかり考え、転職活動を進めていきましょう。

不動産業界への転職のメリットとデメリット

メリット

①学歴や経験がなくても実力を評価してもらえる

不動産業界は学歴や経験の有無ではなく、成果を評価してくれる実力主義の業界です。そのため、ほかの業界に比べて役職者が若い傾向にあります。自分の実力次第で、実績を残せば若いうちから出世・昇級することが期待できます。たとえ未経験からの転職だとしても、未経験であるとは気にする必要はありません。

②努力や成果が報酬に反映されやすい

不動産業界は会社によって固定給か歩合のどちらか重視しています。

歩合制度は個人の努力や成果を給料に反映する制度のことで、売り上げ金額の数%を報酬として手に入れることができます。

不動産業界は扱うものが土地や住宅といった何千、何億のものですので、自分の実力によっては収入が驚くほど多くなることがあります。

ですが、「転職の際に年収で失敗しないためのポイント」で説明したとおり、その場合、成果次第では年収が半減してしまう可能性もありますので注意が必要です。

自分の営業能力が自信がある人は歩合性を重視した不動産業界に向いているでしょう。

デメリット

①ノルマが厳しい

不動産業界も金融業界と同様にノルマが厳しいと言われている業界です。「最低でも月に○本」「半期で○○○万円以上」といったノルマが課せられ、もし達成できなければ上司からの追求や他部署へいかされることもあります。

②土日に休みが取れない場合がある

物件の相談・見学は休日に多いため、お客様によっては土日・祝日の対応が求められます。週に2日休みがとれないこともありますし、家族や友人と予定を合わせるのも難しくなってしまうかもしれません。

わたしの身近にも大手不動産業界に勤める方がいますが土日・祝日の出勤は多いです。また、精神はとてもタフな方ですが一時期ノルマのキツさから仕事を辞めようかと考えたこともあるそうです。

 

不動産業界は自分の実力次第では同世代と比べても非常に高収入を期待できます。営業能力に自信のある人はチャレンジしてみるのもありでしょう。しかし、「転職の際のポイント」でも説明したとおり、固定給よりも歩合を重視している会社の場合は、年収が激減してしまう可能性もあります。後悔のないように事前にしっかりその会社の給与形態をリサーチしてから転職活動を行うようにしましょう。

 

外資系企業への転職のメリットとデメリット

外資系企業は「仕事ができないとクビになる完全実力主義」「英語⼒がないと入社できない」といったネガティブなイメージが先行ちがちですが、もちろんメリットもたくさんあります。

メリット

①給与水準が非常に高い

日本の企業の平均年収は約420万円ですが、外資系企業の平均年収は約800万円といわれています。

②完全実力主義

外資系企業は完全実力主義が多く、成果さえ出していれば休みをとっても何もいわれないという会社も多いです。また年齢・性別・経験に限らずその人の成果を評価してくれます。

③ワークスタイルが自由

外資系企業は「成果を出すこと」が大事ですので、働き方は在宅勤務だったり服装は自由だったりとワークスタイルが自由な会社が多いです。

④語学力の向上・多様な文化に触れることができる

外資系企業は仕事をしている人もお客様も日本の企業に比べれば、外国人の割合が多いです。そのため、必然的に英語ニに触れる機会が多くなり、英語力は自然と向上するでしょう。また、多様な文化に触れることにより自分の視野も広がります。

デメリット